Bizmates Coaching利用規約

ビズメイツ株式会社（以下、「甲」）およびその子会社であるBizmates Philippines, Inc.は、甲が運営する「Bizmates（ビズメイツ）」で提供するオンライン英語学習コンサルティングサービス等（以下、「本サービス」）を本サービスの申し込み希望者および利用者（以下、「乙」）が利用することについて以下の利用規約（以下、「本規約」）を定めております。乙は本サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本規約を承諾したものとみなします。 また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。

第1条（本規約の適用範囲および変更）

1項

本規約の適用範囲には、甲のウェブサイト（以下、「本サイト」）に規定するものに加えて、甲が乙に対して提供する電子メールおよびアプリケーション等で発信する情報が含まれます。

2項

甲は乙の承諾を得ることなく本規約の改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。 変更後の本規約は、本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、乙はその効力をあらかじめ承諾するものとします。

第2条（本サービスの登録）

1項

乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの登録を行うものとします。 乙は本サービスの登録にあたり、下記の事項について承諾したものとします。

1. 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスへの登録申し込みをすること。
2. 氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確に登録すること。また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に管理すること。
3. 第5条１項に規定した機器、ソフト等を乙自身が準備すること。
4. 乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
5. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。

2項

乙による本サービスの登録は、甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。

3項

甲は、乙が下記事由に該当する場合には、その登録を拒否し、または登録を取消すことができます。また原則として、支払いを済ませた金額については一切返金しないこととします。

1. 乙が実在しない場合。
2. 乙の登録情報に、虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
3. 乙に利用料金の支払い能力がないと甲が合理的根拠に基づき判断した場合。
4. 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
5. 乙が過去に甲により登録を取り消されている場合。
6. 乙が既に別のアカウント等で本サービスに登録している場合。
7. 乙が第6条に定める禁止行為を行った場合。
8. その他、本サービスの利用者として不適当であると甲が合理的根拠に基づき判断した場合。

第3条（登録情報の変更）

乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なく甲に登録情報の変更申請をするものとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第4条（登録情報の利用と取り扱い）

1項

甲は乙の登録情報のうち、氏名、性別、生年月日、メールアドレスなど個人を識別できる情報（以下、「個人情報」とする。）について、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとします。

2項

乙は登録した情報を厳重に管理するものとします。

3項

乙による登録情報の失念、消失および管理の不徹底により生じた損害についての責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。

第5条（サービス規定）

1項

本サービスは、インターネットと弊社の指定するソフトを使用して行います。本サービスを利用する上で必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、各種コミュニケーションツールのダウンロード、ウェブカメラ（任意）等については、乙自身が用意するものとします。

2項

甲は、乙の本サービス登録後、乙が甲の指定する予約システムを用いてコンサルティング予約ができるよう設定するものとします。

3項

乙は甲が別途定める1ヵ月分の利用料金（別途教材費がかかる場合は当該費用も含む。以下同じ。）を以下の方法で支払うことで、本サービスを利用開始日（前項規定のコンサルティング予約が可能となった日）の日付を起算日とした１ヵ月分（例：利用開始日が9月10日であれば10月9日まで。以下、「有効期間」とする。）利用することができます。なお、初回の利用料金決済日が翌月以降の利用料金の自動決済日となります。

乙は１ヵ月分の利用料金をペイパル社の決済サービスまたは甲が相当と認める方法により支払うものとします。

4項

1. 甲は、社会通念上相当な範囲内において、本サービスの利用料を改定することができるものとします。
2. 乙が第5条3項による支払いを行った後、次回の月会費の支払日の2日前までに第7条に定める利用停止手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、支払い日から1ヵ月後の有効期間満了日に同料金（有効期間満了日までに本項第１号による改定が行われ、甲が当該改定後の料金による更新を選択した場合は、改定後の料金）にて本サービスは継続的に更新されるものとします。
3. 甲は、乙が有効期間満了日までに次の1ヵ月分の利用料金を支払った事実を確認することができない場合、乙が本サービスの利用を継続する意思がないものとみなし、利用停止として扱うことができます。

5項

前項の規定にかかわらず、乙が本サービスの利用料金を支払った後、甲が電子メールにて乙の支払いを確認した旨を連絡した日付から起算して8日以内に第7条の定めにより利用停止の意思表示を行い、かつ返金依頼の意思表示を行った場合は、初回の利用料金の支払いに限り、利用料金から支払金額の10%にあたる返金手数料を差し引いた金額を返金いたします。ただし、二回以上入会された場合（同一人が異なるIDを用いる場合、異なるペイパルアカウントにより決済をする等の場合を含みます。）は、この限りではありません。

6項

甲は、本サービスの円滑な進行または一貫性を確保、維持するため、また、乙による本サービスの利用状況を確認するため、乙のコンサルティング内容、コミュニティサービスへの投稿内容等の必要な情報を記録します。また、この情報の中には乙の個人情報が含まれる場合があり、これらは甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとします。

7項

甲は、サービスの質の向上に役立てる等の目的で、提供するサービスを視聴もしくは聴取し、また、データを保存すること（以下、「聴取等」）があります。乙は自身が参加するコンサルティングが聴取等されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。

8項

初回コンサルティングは利用開始日の6日後から6日以内の日に実施することとし、乙は、同期間の日を予約する必要があります。
なお、初回コンサルティングは2回分を連続して行います（前半15分+後半15分）。

9項

コンサルティング開始後、コンサルタント側の個別の問題（コンサルタント側が設置した通信機器の障害、コンサルタントの体調不良等）により本サービスの利用が１回のコンサルティングにつき5分以上中断し、乙がチャットツールより甲に当該問題を通報した場合、当該コンサルティングをキャンセル扱いとし、キャンセル分は１回分としてカウントされません。

10項

乙は、予約したコンサルティングのキャンセルをする場合、予約した日の前日22:00（24時〜25時に予約している場合は前々日の22:00）までに担当コンサルタントに連絡する方法により行うものとします。キャンセル後は再度コンサルティングの日程調整を行います。乙によるキャンセルの連絡が予約した日の前日22:00（24時〜25時に予約している場合は前々日の22:00）を過ぎた場合、キャンセルできずに欠席扱いとなり、コンサルティング1回分（15分）が消化されます。なお、乙が初回コンサルティングを欠席した場合（上記により欠席扱いとなった場合を含みます。）は、前半部分のコンサルティング（15分）が欠席扱いとなり、初回コンサルティング予定開始時刻から15分が経過した時点または乙から初回コンサルティング欠席の連絡があった時点で後半部分のコンサルティング（15分）が自動的にキャンセル扱いとなります。
甲は、乙がコンサルティングへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して警告、改善指示等を行うことができ、乙が同指示等に従わない場合、乙の登録を取り消すことができるものとします。
また、乙によるキャンセルの連絡が有効期間終了間近であることにより、担当コンサルタントが当該有効期間中の日程調整に対応できない場合、当該キャンセル分は原則として次の有効期間に持ち越すことはできません。

11項

甲は、必要に応じ、本サービスに関する業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

第6条（禁止行為）

1項

乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。

1. 乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡しもしくは使用させ、または他者の名義に変更する行為。
2. 本サービスまたは甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為。
3. 違法行為、公序良俗に反する行為。
4. 虚偽の情報を登録する行為。
5. 本サービスの運用を妨げる行為。
6. 本サービスを営業行為や営利行為またはそれらの準備に利用する行為。
7. 本サービスの他の利用者、甲または第三者に不利益、損害を与える行為。
8. 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為。
9. コンサルタントへの嫌がらせや、不良行為、コンサルティングの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の合理的根拠に基づく判断により行います。
10. 甲が一般的に開示していない機密情報をコンサルタントへ詮索する行為。
11. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙またはその代理人がコンサルタントと個人的に接触しようとする行為。
12. コンサルタントに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
13. 甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。
14. ひとつのアカウントを複数人で利用する行為。
15. 本サービスの利用状況を録音または録画して第三者に開示する行為。
16. 乙が乙または第三者の機密情報をコンサルタントに開示する行為。
17. その他、合理的根拠に基づき甲が不適当と判断する行為。

2項

乙が前項に定める行為を行った場合、甲は乙の登録を取り消すと共に、甲が何らかの損害を被った場合は、損害賠償、その他法的処置をとるものとします。

第7条（利用停止）

1項

利用停止とは、毎月の月会費の支払いによる本サービスの利用を停止することをいいます。なお、本サービス利用停止後も本サービス以外のサービスおよび本サイトは引き続き継続して利用することができますが、甲指定のコミュニケーションツールのアカウントは利用停止により削除されます。

2項

乙は、利用停止申請手続きを所定の方法により行うことができます。乙は、本サービスを利用停止したい場合、自己の責任において利用停止するための手続きを行うものとします。利用停止の旨を毎月の月会費の支払日の前々日までに連絡した場合、その時点からの支払は一切発生しないこととし、有効期間の満了日をもって利用停止するものとします。

3項

乙が利用停止申請手続きを行わなかったことにより本サービスに係る利用料金の支払いが発生した場合、乙は当該利用料を支払わなければならないものとします。

4項

有効期間の途中で本サービスの利用を停止した場合でも、本サービスに係る支払い済みの利用料金は一切返金されないものとします。

5項

利用停止後、毎月の月会費の支払いによるレッスンの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行うものとします。

6項

乙は利用停止により、本サービスを利用する一切の権利を失うものとし、 甲に対して何らの請求をすることができないものとします。

第8条（サービスの中断・終了）

1項

甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を中断または終了することができるものとし、その旨を事前または事後に本サイトまたは電子メールで通知するものとします。

1. 天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
2. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
3. その他、甲が一時的に中断を必要とした場合。

2項

前項にかかわらず、甲は、乙に対し30日以上前に本サイトまたは電子メールで通知した上で、本サービスを終了できるものとします。この場合、甲は、乙を含めいかなる者に対しても、当該責任を負わないものとします。

第9条（情報配信）

甲は乙に対して電子メールによる通知、広告およびアンケート等の情報配信を実施できるものとします。

第10条（各種コミュニケーションツールの利用）

甲は甲指定のコミュニケーションツールを用いてサービスの提供を行っておりますが、乙はコミュニケーションツールの利用に際し、下記に定める事項について同意したものとします。

1. 乙は、コミュニケーションツールのアカウント作成に際し登録した電子メールアドレスとは別の電子メールアドレスが必要となった場合は、甲に別の電子メールアドレスを提示するものとします。
2. 乙がコミュニケーションツールのアカウント作成に際し甲に提示した電子メールアドレスは、登録した電子メールアドレス同様、個人情報として取り扱われるものとします。
3. 乙は各種コミュニケーションツールの提供元が定める通話ソフトウェアの機能およびその利用規約に従うこととします。
4. 通話ソフトウェアをダウンロードし、その機能を確認することは乙の責任とします。
5. 通話ソフトウェアおよびその利用に必要なハードウェアの故障、設定不備および不具合により、サービスが利用できない場合、甲当社は一切責任を負わないこととします。
6. 各種コミュニケーションツールを通じ、コンサルタントから送られてきたファイルやURLを開くときは、ユーザーの自己責任で開くものとします。送られてきたファイル・URLが原因となってウィルス感染などの損害が発生した場合、甲当社は一切責任を負わないこととします。
7. 乙が各種コミュニケーションツールを利用する際に設定したニックネーム、IDは、コンサルティング提供を目的としてコンサルタントに対して公開されます。またコミュニティサービスにご参加される際は他の受講生に対して公開されます。乙が設定したニックネームは、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適切に取り扱う個人情報には該当しないものとします。乙は、本サービスを受けるためのニックネームを作成し甲当社に登録するなど、自身の個人情報を保護・管理するにあたり合理的かつ必要な予防処置を講じることとします。
8. 甲は各種コミュニケーションツールの事情により生じたトラブルについては一切責任を負いません。また各種ツールに関するお問い合わせについては、一切受け付けません。

第11条（初回コンサルティングの予約）

初回コンサルティングの予約はMyBizmatesで行うものとします。乙は、MyBizmatesの利用および初回の予約に際し、下記に定める事項について同意します。

1. 乙は、MyBizmatesにある予約システムを用いて、初回コンサルティングの予約をするものとします。
2. 乙は、甲が前項に定める予約システムで提示する予約可能な時間枠のうち一つ選択する方法により予約するものとします。
3. 乙は、コンサルタントを選択することはできません。
4. MyBizmatesの利用に必要なハードウェアの故障、設定不備等により、初回コンサルティングの予約ができない場合、甲は一切責任を負わないこととします。

第12条（賠償責任の制限）

1項

乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。

1. 乙が送信または登録したデータに対し、不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
2. コミュニティサービスでの第三者による発言、送信や行為。
3. 本サービスの学習効果等。
4. 乙がコンサルティング中またはコンサルティング外で伝えた情報。
5. 国内外の政治情勢や自然災害、各種コミュニケーションツールの障害等、甲の責任によらない事由による本サービスの中断。

6. 乙が本サービスに対して満足な利用が出来なかったこと（以下の各状況を含むが、これらに限られません。）。

   1. 急激なユーザー数の増加やコンサルタント在住地域側の通信障害発生などによる提供可能コンサルティング数の急減により、提供コンサルティング数が一時的に不足している状況。
   2. 希望する時間帯のコンサルティングが予約できない状況。
   3. 特定のコンサルタントのコンサルティングが予約できない状況。
   4. コンサルタント在住地域での停電や通信障害発生等によりコンサルティングを中止せざるを得ない状況。

2項

本サービスに関する甲からの主な連絡手段は甲指定の各種コミュニケーションツールとし、乙は甲からの連絡を受信して確認するものとします。乙がコミュニケーションツールの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益については、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。

3項

甲は、乙が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害と、本サービスに使用するソフト、配信ファイルによって発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。

4項

前三項を含む甲の損害賠償を免除する旨の規定は、乙に発生した損害が甲の責めに帰すべき事由によるものである場合には適用しません。甲の責めに帰すべき事由により発生した損害について、甲は、甲に故意または重過失が存する場合を除き、乙が甲に支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。

第13条（著作権および所有権）

本サービスに関する商標、ロゴマーク、その他甲当社に帰属する版権物等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。

第14条（暴力団等反社会的勢力の排除）

1項

甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員、またはこれらに準じる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、自らまたは第三者を利用して暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信頼を毀損し、または妨害する行為その他これらに準じる行為を行わないことを確約するものとします。

2項

甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、契約を解除することができるものとします。

第15条（協議事項）

甲および乙は、お互い信義をもって誠実に本規約を履行するものとします。本規約に記載されていない事項および本規約の条項について疑義が生じたときは、速やかに協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第16条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。

付則　本規約は2021年03月02日より実施します。
付則　本規約は2021年03月03日に改訂しました。
付則　本規約は2021年03月04日に改訂しました。
付則　本規約は2021年05月06日に改訂しました。
付則　本規約は2021年07月20日に改訂しました。
付則　本規約は2022年01月05日に改訂しました。
付則　本規約は2022年05月09日に改訂しました。
付則　本規約は2023年01月25日に改訂しました。
付則　本規約は2024年09月01日に改訂しました。